釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
◆１番（古川愛明君） 森林経営管理事業についてお伺いいたします。 2020万2000円、文章、ここに書いてある説明書を見て、ちょっと概要がよく分からないと思ったんで、その概要をお知らせください。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 森林経営管理制度、管理事業になるかと思います。
今後は、電気や排熱の利用などの幅広な検討や林地残材のさらに安定的な供給体制を構築し、関係機関・団体と連携して、森林経営管理制度に基づく計画的な森林整備並びに林業従事者の確保・育成に努めながら、再生可能エネルギービジョンにおいて、木質バイオマスを地域内で有効活用するエネルギー関連事業を検討してまいりたいと考えております。
第６款農林水産業費には、森林経営管理権集積計画策定に必要な森林の現況調査の効率化を図るため、新たに無人ヘリコプターによるレーザー計測を実施するとともに、既に森林経営管理権集積計画を策定した栗林地区において、市が管理主体となる森林面積の増加に伴い整備費用を増額するほか、安全な市民生活の確保に向けた市内の支障木の処理について、災害時等の緊急用も含めた処理費用を増額する森林経営管理事業などを計上しております
当市におきましても、必要な森林整備を推進するとともに、林業の成長産業化を目指して、森林環境譲与税を財源とした事業に取り組んでおり、これまで林地台帳の整備や森林経営管理制度の推進、林業の担い手確保、人材育成事業などを実施してまいりました。
本市では、森林環境譲与税を財源に、これまで航空レーザー計測による森林、林地情報調査や、森林経営管理制度に基づく、森林所有者への意向調査のほか、森林所有者を対象とした各種講習会等を実施してまいりました。平成31年度及び令和２年度に、森林環境譲与税を活用した事業費の合計は9,091万7,000円で、交付額の約85％を森林整備等に必要な事業に活用をいたしております。
「林業の振興」につきましては、森林経営管理制度に基づき、地域林業の活性化に向けた取組を推進するほか、当市での開催が予定されているいわての森林（もり）の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。
去る平成30年５月に、森林経営管理法が成立し、平成31年４月から、森林経営管理制度の運用が始まりました。戦後に植林され、伐採すべき時期を迎えた森林を適切に経営管理することで、地球温暖化防止のためのＣＯ２吸収源としての機能を増進させること、多様な生き物の暮らす場として健全に整備し、災害の発生も防止すること、森林資源を有効に活用して地域の林業を活性化し、地域経済の発展を図ることを目的としております。
まず、大項目の１つ目、森林経営管理制度及び治山事業についてであります。森林の経営管理については、平成30年５月25日に森林経営法が成立し、平成31年４月１日施行され、新たな森林管理システムが導入されてから今年で３年になります。
また問題点を変えるのですが、今回のこういう計画を進めるに当たって、この間の予算審査特別委員会の中でも営林関係で予算化されている中に、4,900万円ほどの予算を組んで、4,900万円というと今まで環境譲与税いただいて基金にしてきたその金額全てつぎ込むような形になりますが、それをつぎ込んだ形で私林の適正管理及び林業の成長産業化を図るために、森林経営管理集積計画作成や航空レーザー計測調査を行うという、そういうことでした
平成31年４月、森林環境譲与税の創設と同時に、森林経営管理制度がスタートし、森林整備に向けた環境が整ってまいりました。林業振興を図るためには、伐採後の植栽、保育を進め、森林を適切に管理しながら地域材の利用促進していくことが森林資源の循環利用につながるものと考えております。
そのため、国においては、この人工林を対象に、令和元年度から森林環境税を財源とした新たな森林経営管理制度を導入したところであります。 市といたしましては、この制度に基づき、森林所有者の意向を確認しながら、経営に適する森林については意欲と能力のある林業経営体に集積して、森林経営計画制度の導入を図り、林業の活性化と将来にわたり持続可能な森林経営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
林業につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林所有者の意向調査、森林の施業箇所の集約化を図るとともに、事業者による経営管理を促すことで、地域林業の活性化に向け取り組むほか、当市での開催が予定されているいわての森林の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。
市有林につきましては、市森林整備計画及び市有林森林経営計画に基づき、適切な管理を継続し、分収林につきましては、分収林者の財産にも影響することから、再契約に向けた事務を進めながら、森林経営管理制度による意向調査の準備を実施してまいります。 また、それら森林管理に必要となる基盤整備につきましては、林道の路面維持補修を計画的に行い、適切な管理に努めてまいります。
今年度は当初予算で4,600万円の譲与税を見込んでおりますが、森林経営管理事業に1,022万7,000円を充当するとともに残額が3,577万3,000円を積み立てる予定であります。
このことから、新たな森林経営管理法に基づき、市内の私有林などの適切な管理に向けて、より詳細な森林資源情報を把握するため、航空レーザー計測を実施するとともに、森林所有者に対する意向調査を行い、所有者が市に経営を委ねたい意向がある場合については、森林の状況に応じて、意欲と能力のある経営体への再委託や市による直接管理を実施してまいります。
また、団体運営につきましては、森林経営計画や森林経営管理制度を活用した除間伐費用への補助制度の導入による利益率の向上などを提案しております。
森林経営管理基金積立金のことでございますけれども、令和２年度の重点施策で経営管理制度ということで、今年２年目ということで、地域林政アドバイザー任用、それから森林経営管理事業に関する基金積立ということで約800万円計上をなされておるわけでございますけれども、今回この積立てということであります。
次に、２点目の森林整備についてですが、令和元年度から始まっている新たな森林経営管理制度は、適切に管理されていない私有林を所有者が市町村へ管理委託することができる制度であり、委託を受けた市町村は意欲と能力のある林業経営者へ経営管理を再委託することや、林業経営に適さない森林については市町村が直接管理することとされております。
今年度は、江刺梁川地区にモデル地域を設定するとともに、森林現地調査と所有者アンケートを実施し、森林経営管理制度の普及を図りたいと考えております。 また、来年度以降も調査を継続しながら市内の状況を把握して、今後、当市における林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図る取組みを検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。